バイクガレージ バイク駐車場 安心安全のシェロー

●世間はこんなに怒っている。 ビル前の歩道からバイクが消える。

　世の中には約１３００万台のバイクが登録されている。その中の１０００万台が原付だ。

　その膨大な数の車輌を一時駐車できる場所が、この日本にはほとんど存在しない。その結果、町にあふれたバイクを巡って混乱が多発している。

　一昨年、東京都は「都道における放置苦情実績」という調査をまとめている。これによれば、４月から６月までの３ケ月で、バイクの放置苦情は９１件。自転車についで多い項目となっている。

　東京都道の場合、「バイクが止められて迷惑だ」という苦情に対する現場は、都内１２箇所の建設事務所だ。

「ビルの前などにバイクや自転車を置かれると困るという苦情は多いです。最近では、放置駐車排除に協力するから撤去を呼びかけるビラをもらえないか。あるいは、駐車禁止の看板をつけて警告して欲しいという要望がビル管理者さんから多く寄せられ、自主的に放置対策にご協力いただけるビル管理者さんから多くよせられ、自主的に放置対策にご協力いただけるビルも珍しくありません」（同第一建設事務所・佐藤仁監察係長）

　歩道に止められたバイクや自転車の対応は、道路の管理者である自治体に任せられているが、放置されたバイクを移動することは自治体の仕事ではない。忍耐の限界を超えたビルの持ち主らが、目の前の放置車輌に立ち向かい始めたという訳だ。こうしたビルでは歩道に止められた車輌であっても、撤去を求めるビラを貼り付けたり、警備員らによる移動の要請を行なっている。当然、要請に応じない違法車輌の通報もする。

　ビル前で放置車輌の対策を行なっているかどうかを見分けるのは簡単だ。要望があったビルの前には、バイク自転車放置禁止という看板が、取り付けられている。

　たとえば東京駅八重洲口前の外堀通には、こうした場所がたくさん有る。たとえば八重洲口のランドマークタワーとして人目を引くパシフィック・センチュリー・ @プレイスビル前、機械メーカーヤンマーのオフィスビルであるヤンマービル前、それに隣接する中小の商業ビルの前にも看板が見受けられる。

　こうした歩道にバイクを止めると「止めないで下さい」と警告されるわけだ。ビルの多くは、敷地内に自転車バイクの駐車スペースを設置して、車輌を誘導している。

　だが、そもそもバイクは自転車とは違う。車と同じ道路規制に従ってそこにやってくるのだ。ビルが設置した“自転車置き場”の場所など分かるはずもなく、バイクユーザーは行く先々で、注意されるはめになる。さらに、誘導された場所には自転車が溢れ、とても車と同じ価値あるバイクを止めておけるスペースではない。

　車であれば、どんなビルの前に言っても駐車場の案内が表示されているのに、ビル側も駐車場にバイクを誘導してまで、放置を解消しようとは思っていないことも問題だ。

　かくして追い立てられたバイクは置き場所をもとめ再び歩道に溢れる事になるのだが、あるビルの関係者は、こうした放置バイクに強く抗議している。

「本来、バイクを歩道に停める事は違法ですよ。警察官でなくても、こうした違法を一般人が告発することもできる。私は悪質な違法バイクは証拠物件として警察が押収するくらいの処置をとるべきだと主張しているほどです」

　怒りの大きさは、駐車違反の摘発件数にも如実に表われている。

　警視庁がまとめた全国の検挙件数は、ここ２年間の 1年で一万件ずつ増加している。

　バイクの駐車違反は２００１年までは３万件台ほどだったが、２００２年には４万件、昨年は５万件を超えたが、この総数には取締りが多くなる１２月の件数を含んでいない。今年はさらに検挙件数が増加することは必至だ。

●　新宿アルタ前、放置バイクを排除した後、どうなった？
　　　放置車輌を締め出し、駐車場公社に“畑作り”を命じた。

　行政は違法駐車の解消をバイクユーザーに呼びかけはする。なのに駐車できる環境を整えようとはしない。まるでユーザーがあきらめてバイクに乗らなくなるのを待っているかのような徹底振りだ。

　例えば、去年から東京都は、「スムーズ東京 21」という違法駐車対策に乗り出した。

新宿、渋谷、池袋などの繁華街や、明治通り、靖国通りなどの幹線道路を指定して、渋滞の原因となっている違法駐車の排除にのりだした。東京は運転免許証も交付している東京都公安委員会と連携して、交差点の駐車禁止場所を交差点５メートルから３０メートルに拡張し、カラーの塗装で路面を塗った。また、車輌を停めると、センサーが感知して最寄りの警察署に報告。警察署がテレビカメラで確認し、街頭スピーカーで警告するという立派なシステムも作った。これらの関連事業費に、東京都はなんと１８億円もかけている。

　ところが、そんな予算をかけてまで違法駐車対策に乗り出している東京都が、バイクを東京都庁下の駐車場には、とめさせようとはしない。「バイクは２ブロックも先にある自転車置き場に隣接する場所に止めてください」と断られてしまう。

　バイク駐車場の案内も、駐車場で係員にとめられてはじめてわかるというお粗末なものだ。違法駐車防止のために、ライダーへの案内板が出ているわけでも利用案内チラシにバイク駐車場が掲載されているわけでもない。ちなみに都庁は東京２１で重要地域と指定されている新宿にある。

　東京とはバイクの違法駐車対策にどのようの取り組もうとしているのか。三田和夫副参事（都市計画部都市基盤部）は、東京都庁の駐車場に、なぜバイクが止められないのかという質問には答えず、東京都と渋谷区が協力して作る、駐車場マップの話を始めた。

「これまでの違法駐車は、車のことばかりでしたが、新しくバイク駐車可能な表示を加えたマップを作りました。特にバイクの違法駐車に苦悩している渋谷区からは、ぜひバイクが駐車可能な場所の表示も付け加えて欲しいという要望があったのです。渋谷区さんでは、実際の民間駐車場にもなるべくバイクを受け入れてもらえるようにお願いをして、バイク駐車できる環境を整えているところです」

　渋谷区の駅周辺には、とくにバイクの違法駐車が多い。１２月のある日曜日の午後、渋谷区の道元坂下から坂上までの６００メートル足らすの道路上に、１８３台もバイクが違法駐車されていた。この状況は、１つの警察署で処理できる駐車違反の能力をはるかに超えている。

　だが奇妙なことに渋谷区でも、行政は自ら出費すること駐車場にバイクをとめさせようとはしない。渋谷区は NHK放送センターに隣接する地下に６５０台の「渋谷区役所駐車場」を作った。ほとんど空車で困っているというのに、駐車場を運営する渋谷区駐車場公社の担当者はこういって断るのだ。「原付バイクは駐車させません。ただ、今まで何台かとめさせてほしいという人が来ましたから。どうしてもというならね。車と同じ料金ですけど。」

JR新宿東口には、東京都が放置車両と歩行者を追い出して｢畑｣を作った記念碑が残っている。平成１１年、東京都は新宿放置自転車に悩み、新宿アルタ前の歩道を立ち入り禁止にし、そこに広がる３８０�uの歩道を緑地に変えた。作ったのは造園業者ではなく、東京と駐車場公社である。都の駐車場を管理運営する公益法人だ。

　「畑作り」を命じた東京都第三建設事業所は「しっかりとした都市計画があれば別だが、歩道の有効利用は緑地空間が第一」と正当性を主張する。

● バイク駐車場を整備しなくちゃと思っている間に、民間任意で取り締まり強化。 都心への乗り入れ制限が始まってしまうかも。

　なぜ行政は、バイクの駐車対策に後ろ向きなのか。

　行政が駐車場を作りたがらない理由は、たったひとつだ。バイク駐車場整備における、対象車両からがずれていると言う理屈だ。

　駐車場は「駐車場法」という法律にもとづいて作られている。法律の目的は「自動車の駐車のための施設の整備」に関するルールを定め、交通を円滑に保つことにある。国と地方自治体は、駐車需要に応じて駐車場整備を計画し、促進しなければならないと規定している。

　ところが、この法律は駐車場整備の「自動車」という概念を「自動二輪車以外のものをいう」と定めてしまった。この法律が制定されたのは昭和３２年。今から５０年近くの前のことだった。バイクは外国車の模倣から、ようやく純国産への第一歩を踏み出し、ホンダドリーム C７０が初登場したはるか昔のことだ。その法律が今でも生きている。

　駐車場対策外だと、バイク駐車場を作ることはできないのか。ある民間の駐車場経営者は語った。

　「駐車情報の駐車場では、車一台のスペースが、何台分あるかということが基準となります。仮にバイク１台の広さを基準として、車が一台も止められない変形の駐車場を作ったとしても、それは法律上の駐車場としては定められない。駐車場として定められなければ、低利融資をうけて建設することができず、所得税、法人税、固定資産税などの税制優遇も受けられない。だからそもそもバイクの駐車場を作れないし、車の駐車スペースは受け入れられない。」

　都心の駐車場経営者は、楽でない。利用者は駐車料金を切り詰め、路上の違法駐車は減らないのに、駐車場空車が目立っている現状だ。本心ではどこの駐車場も、新しいお客がほしいのだが、この流れを駐車場法という法律が妨げている。

　しかし逆に言えば、法律はバイクの駐車対策をしてはいけないと決めているわけではない。むしろ都庁の駐車問題に関わった職員は、こんなことを言う。

「法律の後ろ盾がないだけではない。行政には、駐車場は駅やビルに集まってくる受益者がその費用を負担するもので、行政が関わるものではないという考え方がある。それも現実には、国や自治体は自分たちで駐車場を作っている。必要であれば、行政は法律がなくても行動するのだ。駐車場法で定められていないから、バイクの駐車対策ができないというのは建前でしかない」

　例えば、違法駐車の取締りを行なっている東京都公安委員会はバイクの違法駐車の実態をいちばん正確に把握できる行政でありながら、パーキングメーターをバイクに開放しようとはしない。では、乗用車以外に利用できないかというと、そうではないのだ。

　公安委員会は一方で運送・宅配業者の荷物の積み下ろしのため専用に裁きパーキングメーターを新設した。荷物の積み下ろしによる違法駐車が、交通の妨げになっていると判断をすれば、道路は通行の為に使用するものであるという原則があっても、柔軟な対応ができている。

　ここでバイクユーザーが駐車対策の不合理さを指摘しなければ、バイクの駐車対策は、ますます後回しにされてしまう。時間はない。バイク環境を整えるより、はるかにさきに現実は走っている。

　長妻昭参議院議員は、警告する。

「違法駐車の解消には、取り締まりと駐車場整備の充実の両方が必要だ。民間委託による取締りや車両の種類を問わず駐車できる環境を整えなければならない。しかし、それで対応ができなければ、都心部への乗り入れ制限なども考えなければならない。違法駐車は、裁判でも自己の間接要員責任が問われるという判決がでている。それくらい運転者の責任が問われるようになった。はたしてその車、バイクでなければ移動できないのかも考えてほしい」